今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●不動産価格指数(8面)
「更地・建物付き土地」「マンション」と、それを総合した「住宅総合」の価格変動について、08年度平均を100として指数化したもの。国交省が公表している「不動産取引価格情報」のデータ(年間約30万件)を活用する(続く) -
今週のことば ●スマートハウス(2面)
「賢い住宅」の意味で、IT技術を使って家庭内のエネルギー消費を最適にする住宅のこと。省エネ設備や機器を単に導入するだけでなく、それらをネットワーク化しエネルギー管理を行うHEMS(ホームエネルギーマネジメ(続く) -
今週のことば ●成年後見制度(6面)
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護し、支援する制度。法定後見と任意後見があり、法定後見は、その判断能力の程度で後見、保佐、補助の3つに分かれていて、家庭裁判所に選ばれた成年後見人等が本(続く) -
今週のことば ●日本再生戦略(16面)
2020年までの国の進むべき方向性を記した基本計画。金融、生活・雇用など11戦略と38の重点施策からなる。住宅・不動産関連では、省エネ促進による産業規模拡大、中古流通活性化、不動産金融の円滑化、地域・都市再(続く) -
今週のことば ●概算要求(1面)
各省庁が、例年8月末までに財務省に提出する次年度の予算要求のこと。財務省は概算要求を基に「財務省案」を作成し、閣議へ提出。その後、国会で可決され予算が成立する。概算要求は、各省庁がどの事業分野への注(続く) -
今週のことば ●独立行政法人都市再生機構(1面)
行政改革の一環で、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、04年に設立された。古くは55年発足の日本住宅公団まで遡る。住宅・住宅地開発、都市の再開発などを手掛けてきたが、多額(続く) -
今週のことば ●景品表示法(8面)
事業者が自らの商品やサービスの内容、価格等を偽ったり、誇大に表示することを規制し、販売に当たって過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することで、消費者が適正に商品やサービスを選べる(続く) -
今週のことば ●住宅瑕疵担保履行法(2面)
事業者が、品確法における瑕疵担保責任を確実に履行するため、その資力についての確保を目的に制定されたもの。05年11月に発生した「耐震強度偽装事件」で、十分に補償されなかった被害者(物件購入者)が多数上った(続く) -
今週のことば ●マンション標準管理規約(2面)
マンションの管理組合が、管理規約を定める際の参考になるよう国が標準モデルとして作成したもの。1982(昭和57)年に制定された。その後、83年、97年、04年、11年の4回にわたって改正され、今回が5回目。時代に応じ(続く) -
今週のことば ●地震保険(2面)
火災保険の特約として契約する保険。単独加入は不可。地震が原因の火災は補償されない火災保険を補う。補償料率は建物構造と所在地などから算出される。保険金額は火災保険の30～50%の範囲内で定めることとなって(続く) -
今週のことば ●ファシリティマネジメント(3面)
土地、建物、備品などの固定資産を最適な状態で維持し、効率的に運用すること。不動産実務では施設管理と呼ばれることもあるが、それに付随する業務全体を指す場合もある。近年、大手企業がコストダウンや業務効率(続く) -
今週のことば ●誘導居住面積水準
世帯人数に応じた「豊かな住生活の実現」のために必要と考えられる住宅の面積水準。国の住生活基本計画で定められている。「一般型」と「都市居住型」に分けられ、後者の場合、単身者が「40m2」、2人以上の世帯(続く) -
今週のことば ●ライツオファリング(3面)
株主全員に新株予約権(ライツ)を無償で割り当てることによる増資手法。株主はライツを取得するか市場で売却するか選択できる。株式取得の権利が既存株主に優先的に与えられるため、既存株主に配慮した増資手法(続く) -
今週のことば ●レインズ(2面)
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するコンピュータ・ネットワーク・システム。不動産業者同士で物件情報を交換する場となる。物件の登録が宅建業法上義務付けられているが、守られていないケースがあると以(続く) -
今週のことば ●グリーンビルディング(3面)
省エネなど環境性能を高めたビルのこと。環境不動産ともいう。環境配慮に対する社会的要請の高まりから、その重要性が指摘されている。日本政策投資銀行(DBJ)は、グリーンビルディングの供給促進を目的に、「DBJグ(続く) -
今週のことば ●土地白書(2面)
土地基本法に基づく年次報告書。毎年6月頃発行される。土地取引の動向を紹介し、テーマを設定して分析する「土地に関する動向」のほか、政府が手掛けた実績や今後の施策を紹介する「土地に関して講じた施策」「土(続く) -
今週のことば ●二重価格表示(1面)
典型例では、当初の販売価格を引き下げて販売する場合、当初の価格と値下げ後の価格(「実売価格」)を併記して売り出す広告表示。実売価格がより安く見られるため、表示規約では不当な二重価格表示を原則として禁止(続く) -
今週のことば ●Jリート
リートは「Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)」の略。資産運用のために設立された不動産投資法人が、取得した不動産などを運用し、収益を分配する仕組み。Jは「日本版」の意味。一般的に上場し(続く) -
今週のことば ●賃貸住宅管理業者のシンボルマーク
国土交通省が進める賃貸住宅管理業者登録制度の普及に向けて策定されたもの。賃貸住宅をイメージした建物を円形で囲むことで貸主や借主への安心感を、全体を一筆書きにすることで貸主、借主、管理業者の関係の連続(続く) -
今週のことば ●デフレ脱却等経済状況検討会議
デフレ脱却などに向け、日本銀行との連携のもと政府としての経済政策の構築などを行う会議。議長は内閣官房長官と経済財政担当大臣が務め、財務大臣や経済産業大臣などで構成する。成果は、12年半ばにまとめる中長(続く)
