新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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インタビュー オーナーアプリ WealthPark執行役員SaaS事業部営業部部長 石村裕樹氏 つながりを大切に
――オーナーアプリを。 「海外投資家の、主に区分所有物件約3000戸の管理業務で得た知見やノウハウを生かして開発した。当初は、不動産テックやDXといった言葉自体が知られていなかったが、コミュニケーション(続く) -
GMO 新たな電子契約スタイル マイナンバーを活用
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、提供する電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』に、新機能『マイナンバー実印』を実装した。8月26日に開いた説明会で、デジ(続く) -
デザイン性など高評価 すまいる住新 不動産図面作成を代行
不動産広告専門会社の、すまいる住新(埼玉県所沢市)は、不動産流通図面の作成代行サービス『不動産図面 Design Works』(デザインワークス)の提供先を伸長させている。各社の業務の省力化を実現し、作成図面の品(続く) -
〝安全運転〟定着化支援 WalkMeスマートドライブ 社用車管理サービス
デジタル化ツールの導入を円滑にさせて、企業のDXの取り組みを支援するWalkMe(東京都港区)は、独自に開発したデジタル・アダプション・プラットフォーム(DAP)『WalkMe』を、スマートドライブ(東京都千代田区)が運(続く) -
現場管理を容易に 新アプリ ANDPAD
クラウド型建設プロジェクト管理支援サービス『ANDPAD』を運営するアンドパッド(東京都千代田区)は、1日程度の短期間の建設現場向けとして、稼働管理アプリ『ANDPADボード』を開発し、8月5日に提供を開始した。従(続く) -
顧客訴求で協業へ BRANU・ランドデータ
DXサービスを通じて企業を支援するBRANU(ブラニュー、東京都港区)は、中小建設業向けに金融サービスを提供しているランドデータバンク(東京都港区)と8月5日に業務提携した。企業への両社サービスの訴求と提供で協(続く) -
勤怠管理サービス連携 ヒューマンテク・freee
ヒューマンテクノロジーズ(東京都港区)は、提供するクラウド勤怠管理システム『KING OF TIME』の勤怠実績データを、freee(東京都品川区)が提供する『freeeプロジェクト管理』へ、リアルタイムにオンラインで自動(続く) -
五輪で入国増も「限定的効果」 和田観光庁長官が定例会見
国土交通省観光庁は8月18日、観光庁長官の定例会見を開いた。同庁が同日公表した21年7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は5万1100人で、新型コロナウイルスの影響を受ける以前の19年同月と比べて98.3%減(前年同月比1(続く) -
NTTなど 改正電帳法に対応セミナー 広がる書類管理の電子化
NTTデータビジネスブレインズ(東京都港区)、ワンビシアーカイブズ(東京都港区)、GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)、マジックソフトウェア・ジャパン(東京都新宿区)の4社は、22年1月の施行が迫(続く) -
Chatwork 業務の無駄なくすセミナー
Chatwork(東京都港区)は、ビジネスでの新たなコミュニケーション方法を考えるセミナー『成功事例から学ぶ、電話業務効率化のポイント』を8月4日に、無駄な社内会議が長時間労働を生む原因になるとの視点から考える(続く) -
GMOReTech・ビジュアルリサーチ 基幹システムを連携 データ双方向に
両社は4月に、不動産領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた不動産会社の業務効率化の一層の支援のため、システム連携に関する業務提携契約を締結した。双方向のデータ連携の取り組みは、その業務提(続く) -
GMOグローバルサイン・HD 電子契約サービスを導入支援
また、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、同社で開発・運営する電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』で、新たなオプションサービス『導入支援』の提供を8月3(続く) -
propertytechnologies テックで買取再販 アイバイヤーサービス
不動産テック企業のproperty technologies(東京都渋谷区)は、中古マンション再生市場の活性化に向けて、iBuyer(アイバイヤー)仕様のプラットフォーム『KAITRY』(カイトリー)を7月30日に開設した。 アイバイヤ(続く) -
Hmcomm 物件確認対応の自動化で新サービス
国立研究開発法人産業技術総合研究所(茨城県つくば市)発のベンチャー企業であるHmcomm(東京都港区)は、独自開発のAI(人工知能)音声自動応答システム『Terry』を、不動産業DX(デジタルトランスフォーメーション)支(続く) -
LegalForce 契約書の法的管理で新機能
LegalForce(東京都江東区)は、同社で開発・提供するAI(人工知能)契約審査プラットフォーム『LegalForce』(リーガルフォース)に、同サービスの導入企業が独自に作成する契約書の基本となる〝ひな形〟や規約を管理で(続く) -
新様式の「駅まち空間」デザイン手引きを今夏公表 国交省
国土交通省は8月2日、東京都千代田区で第5回「駅まちデザイン検討会」(座長・岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授)をウェブ併用形式で行い、オブザーバーとして東京地下鉄や東日本旅客鉄道、不動産協会、(続く) -
就任インタビュー 山田邦博・国交事務次官に聞く 国民目線と連携力強化
ーー就任に当たり抱負を。 頻繁化する自然災害をはじめ、新型コロナで苦労している産業支援、DX促進、脱炭素など課題は様々だ。国交省は国民生活に密着した行政として、国民目線での対応が重要だ。仕事の進め(続く) -
イタンジ 不動産各社が導入 業者間情報を電子化
不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)は、不動産売買事業者間の物件確認の業務をオンライン化するサービス『2秒でブッカク!』を、コスモスイニシア(東京都港区)の全営業所に7月26日から提供を始めた。コスモス(続く) -
じげん 追客電話を自動化 新サービス開発
賃貸住宅情報サービスサイト『賃貸スモッカ』などを運営する、じげん(東京都港区)は、不動産業特化型の新たなサービスとして、不動産の売買業務で特に有用な、自動電話接続SaaS『Lead Cloud』(リードクラウド)を(続く) -
GMO 電子契約サービス マイナンバー実印を追加
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、同社で開発・運営する電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』に、マイナンバーカードで本人確認ができる新たな機能として『(続く)