不動産鑑定士レター 記事一覧
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鑑定士協連レター 13年地価公示 3大都市圏、底打ち傾向が顕著
先日発表された13(平成25)年1月1日時点の地価公示は、昨年末の政権交代後の、いわゆる「アベノミクス」効果が徐々に現れつつある社会情勢下で初めての全国的な公的土地指標の発表であるとともに、東日本大震災後2(続く) -
鑑定士協連レター 流通活性化政策と方向性 北海道にある先行事例2つ
住生活基本計画・日本再生戦略により不動産関連対策として多額の国家予算が見込まれる。住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上追求、耐震・エコな住宅整備、消費者に必要な情報の提供、築年数基準の価格査定(続く) -
鑑定士協連レター 日本再生のヒント 被災地・福島県から見えてくるもの 知恵を絞り資源生かす
福島県の現状とマーケットの分析から、日本再生のヒントが見えてくる。 県の定住・交流人口 県内は高齢化により人口が減少する中、若年人口の流出が継続している。しかし、12年初めから学校へ生徒が戻る流れが見(続く) -
鑑定士協連レター 東京・丸の内の地価動向 底堅い需要 上昇窺う
丸の内エリアの特徴 丸の内を含む大手町・丸の内・有楽町エリアは従前より大企業の本社機能や国際的な金融センターなどが集積しており、国内随一の業務高度商業地域を形成している。三菱地所による『不動産投資(続く) -
鑑定士協連レター ラーメンテーマパークの今 施設づくり、高度な戦略必要
はじめに ラーメンは「国民食」と言ってよいほど、日本人に親しまれている。「南極料理人」という映画では、蓄えていたラーメンが無くなり、越冬隊員から強く要望され麺から作る場面が出てくるくらいだ。このラー(続く) -
鑑定士協連レター PPCメルボルン大会 評価の質と信頼性を強化 「グローバルな都市、考察」テーマに
第26回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議(PPC)が10月1~4日、オーストラリア鑑定人協会の主催により、メルボルンのコンベンションアンドイクシビションセンターで開かれた。 PPCは1959年に豪州シドニーで(続く) -
鑑定士協連レター 基準地価の結果と背景 一部で下げ止まり傾向強まる 経済不安定だが政策効果も
◆概要 12年都道府県地価調査(基準地価)の結果は、全体として下落幅が縮小し、大都市圏で上昇地点が増加するなど回復の傾向もみられるが、地方圏は依然として厳しく、「明暗」がより鮮明となった。 大(続く) -
鑑定士協連レター 新東名高速道の役割と期待 東名道の混雑緩和と代替性で 津波リスク小さく物流施設集積も
新東名高速道路は、神奈川県の海老名南ジャンクション(JCT)を起点とし、愛知県の豊田東JCTに至る延長約254キロの高速自動車国道であり、東名高速道路の混雑解消と利用者サービスの向上、東名高速道路の代替性を(続く) -
鑑定士協連レター 東京スカイツリーの開業効果は 新・下町流で世界に発信だが… 周辺への波及はいまいち
〝希望の木〟への期待 復興を照らす〝希望の木〟としてその熱い期待を肥やしに、空高く成長した東京スカイツリーは5月22日、グランドオープンした。当日はあいにくの雨天だったが、この雨こそ地元の押上・(続く) -
鑑定士協連レター 依頼者プレッシャー通報制度 健全化へ7月から運用開始
鑑定評価業務は他の専門業務と異なる特徴を有するため、依頼者プレッシャーが起こりやすく、ある鑑定業者が謝絶した依頼を別の業者が受託するという業者間の対応の差異が、依頼者による「都合のよい鑑定業者探(続く) -
鑑定士協連レター 北海道の水 外資による森林取得を規制 「水資源保全条例」が施行 基本法制定も必要
「北海道の水資源には世界に誇る価値がある。取引には一定の制約が必要だ」という知事の一声で、本年4月1日より「北海道水資源の保全に関する条例」は施行された。 わが国は、国土の約66%が森林に覆われて(続く) -
鑑定士協連レター JR西の集中作戦と影響 大阪駅が巨大商業施設化 反動で通過駅や〝盲腸線〟も
ダイヤの大幅再編 大阪キタが大きく動き出している。今回の動きのスタートを切ったのが昨年春オープンした「OSAKA STATION CITY」。いわばJR大阪駅そのものを巨大商業施設化したものである。電車のダイヤ(続く) -
鑑定士協連レター 九州新幹線と鹿児島 予想以上の経済効果 景気浮揚の足掛かりに
ワークスタイルに変化 先日、鹿児島中央駅のホームで偶然旧友に再会した。鹿児島市在住の彼は、今春、出水市に転勤になったが、九州新幹線により転居や単身赴任も必要なく、快適に新幹線通勤をしていると自(続く) -
鑑定士協連レター 被災地の地価の動き 津波被害の有無で二極化
年率60%の大幅上昇 11年3月11日の東日本大震災から1年余が経過し、津波による建物全壊区域の土地価格を巡って様々な論議が交わされている。その中で、国土交通省から3月中旬に発表された12年地価公示(1月1(続く) -
鑑定協会レター 大震災と不動産市場 仙台で鑑定シンポ 「3.11」と「いま」を検証
「東日本大震災」をテーマに、第29回不動産鑑定シンポジウムが11月4日、仙台市で開催された。 東日本大震災から約8カ月が経過し、記憶が薄れゆく中で、不動産市場分析の視点から、今にしかできないことは何か(続く)