社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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社説 少子高齢社会の新ビジネス 市場縮小跳ね返す視点を
不動産業はドメスティック(国内)産業の代表格といわれる。一部では、海外不動産投資や、海外でマンションや戸建て住宅を販売する動きも盛んだが、中小規模の不動産会社には限界がある。そのため、少子高齢社会の今(続く) -
社説 「安心R住宅」は起爆剤となるか 中古住宅市場活性化に〝大義〟を
中古住宅市場活性化に向けた様々な取り組みがなされている。既存住宅瑕疵保険、長期優良住宅制度(既存住宅版)、建物状況調査(インスペクション)の法制化等々。そして、今年4月から満を持して登場したのが「安心R住(続く) -
社説 おとり広告に改善の兆し 一層の意識改革と業務改善を
主に賃貸住宅などの入居者募集広告で、後を絶たなかったネットのおとり広告違反が減少に転じる兆しが見えてきた。表示に関する公正競争規約の違反者を対象に、複数の主要不動産ポータルサイトへの広告掲載を原則1(続く) -
社説 住宅取得に係る消費税 これ以上、上げるべきではない
19年10月から予定されている消費増税まで間もなくあと1年となる。これまでのところ、政府は先延ばしする意向はないようだ。延期した際に開いていた「集中点検会合」なる有識者会合も開く予定はない。 消費増税が(続く) -
社説 定期借家普及の好機に 事前説明と重説は兼ねても可
定期借家権の普及を拒んでいた要因の一つに、従来から「事前説明は重要事項説明とは別個に書面をもって行われなければならない」という解釈がなされてきたことがある。そのことが、定期借家は手続きが煩瑣との印象(続く) -
社説 人生100年時代の住宅双六 高齢者向け住宅づくりに柔軟性を
住宅・不動産業界からも高齢者向け住宅事業に取り組む会社が増えてきた。シニア向け分譲マンションをはじめ、通常の分譲マンションに隣接させて一体開発したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、〝自宅と施設の間(続く) -
社説 旺盛なインバウンド需要 更なる取り組みに不動産の力を
7月18日、観光庁長官が定例の記者会見を行い、18年1月から6月までの訪日外国人が1589万人を超え、半年間というスパンでは過去最高の旅行者数となったと発表した。17年の訪日外国人数は過去最高の2869万人だったが(続く) -
社説 広がる鑑定士の被災地支援活動 住家被害調査等で再建手助け
7月5日から8日にかけて、九州から中国・四国、近畿、岐阜県と大雨特別警報が発令され続けた「西日本豪雨」。広島県、岡山県、愛媛県を中心に死者・行方不明者が200人を超える未曾有の大災害となった。土砂崩れ、堤(続く) -
社説 高齢者の新築需要は意外に旺盛 官も民も多様な居住形態模索を
高齢者の新たな住宅取得ニーズは意外に旺盛だ。住宅金融支援機構が提供している60歳以上向けの住宅ローン「リバースモーゲージ型住宅ローン(リ・バース60)」の利用実績を見ると、17年度は前年比4倍強の174件に急増(続く) -
社説 サブリース問題が深刻化 「賃貸住宅管理業法」制定急げ
賃貸住宅管理業界で今や一般化しつつある「サブリース契約」だが、同契約に対するオーナー側の認識の甘さを危ぶむ声は従来からあった。 そうした中、今回発生した「かぼちゃの馬車」事件は、まさにシェアハウス(続く) -
社説 民泊新法施行までわずか 健全な民泊を推進し、地域活性化を
民泊の事業者登録制や営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が間もなく施行される。 現在、民泊に関わる事業者として、民泊運営を行う住宅宿泊事業者、民泊管理業を行う住宅宿泊管理業者、民泊の仲介を(続く) -
社説 「かぼちゃの馬車」破たん 健全化へ〝横の監視〟も必要だ
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を管理運営していたスマートデイズ(中央区銀座)が経営破たんしたことによる影響が広がっている。シェアハウスの商品性や、サブリースで運営する不動産投資システムの信頼を(続く) -
社説 業界一新で新たな需要 まずは議論を始めよう
空き家増大に象徴される住宅需要の飽和感、東京・都心マンションの価格上昇で一次取得者需要の先細り感も強まっている。業界がこうした難局を乗り切るには、各企業の利益よりも業界全体の改革を目指す思考が必要で(続く) -
社説 中大規模建築物の木造化 林業再生と地方創生に生かせ
戸建て住宅だけでなく、中大規模建築物も木造化しようとする機運が高まってきた。これまで鉄筋コンクリート造(RC造)が当たり前だった学校や老人ホーム、保育園などにも徐々に木が使われ始めている。 国土の3分の(続く) -
社説 超売り手市場の18年新卒採用 自ら課題を見つけよう
4月に入り、初々しい新入社員の姿が目立つようになってきた。小社が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業は全体の6割となり、8年連続で過(続く) -
社説 不動産鑑定業の今後の在り方 新分野開拓、社会課題の解決を
今、専門職業家は受難の時代といわれ、各分野の「士業」の収入や報酬額は全体的には伸び悩み、将来像や在り方を描き直す動きが活発化している。司法制度改革と連動するように資格試験制度改革が進められる一方で、(続く) -
社説 仲介業の新使命 媒介報酬制度の見直し必要
物件情報をもとに売り手と買い手を結びつけるだけのふるい仲介業は、もはや消費者(特に買い手)のニーズを満たすことはできない。それどころか、人口減少による住宅需要の減退、マクロ的地価の下落傾向などを踏まえ(続く) -
社説 人材育成に必要な視点 キャリア・アップのモデル示せ
「働き方改革」に注目が集まる中、不動産業界も社員の能力向上、人材育成に本格的な関心を向け始めた。AIや不動産テックなど不動産業界を取り巻く技術革新は目覚ましく、人口減少や超高齢社会など未来の不動産市場(続く) -
社説 囲い込みはなくなったのか DB導入で更なる公開を
先日の東日本不動産流通機構の発表によれば、17年の首都圏流通市場動向は中古マンションが3年連続で前年の成約件数を上回り、過去最高を更新した。流通市場の好調さが見て取れるデータだ。 こうした中、このとこ(続く) -
社説 明るいムードの新年会だが 中長期的な変化に備えよう
住宅新報社が住宅・不動産業界経営トップを対象に実施している恒例の「新年景況アンケート」によると、全体経済、市場動向とも18年は前年より改善傾向と見る経営者が大勢を占めた。大企業と中小企業、大都市と地方(続く)