社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　消費増税対策は万全だが　住宅価格高騰に対策を

  2019年1月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　2019年が明け、住宅・不動産業界の各団体が新年会を行っている。全体的に業績が良く、景気も幅は小さいものの上昇傾向にあり、各会場とも元気で明るいムードに包まれている。 　特にその要因となっているのが、(続く)

• 社説　目まぐるしい1年の始まり　新たな需要に期待高まる

  2019年1月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅ローン減税の適用期限延長が盛り込まれた19年度の税制改正大綱の年末の決定を受けて、新しい1年がスタートした。年明け早々に開かれた不動産協会と不動産流通経営協会の合同賀詞交歓会では、「駆け込み需要と(続く)

• 社説　定期借家権普及の好機　外国人労働者増える今こそ、世界標準に

  2018年12月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　今が定期借家権を普及させるチャンスである。 　その理由の第一は、入管法の改正によってこれからの賃貸住宅市場は外国人労働者の受け入れを本格化させる必要があるということだ。外国人と日本人が同じ賃貸住宅(続く)

• 社説　120年ぶりの民法大改正　信頼向上へ盤石の備えを

  2018年12月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　120年ぶりという改正民法の施行(20年4月)まで1年半を切った。不動産業界への影響としては、例えば、これまでは最上位に位置付けられていた社会通念よりも当事者間の合意事項が重視され、その結果、契約文言や特約(続く)

• 迫る消費税増税　若い世代支える税の議論を

  2018年11月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅に関わる消費税については、導入時に課税の是非が議論され、導入後も税率が引き上げられる度に非課税と軽減措置が繰り返し要望されてきた。しかし、今回も住宅に対する軽減措置は見送られる公算が高く、高額な(続く)

• 社説　免震・制振データ改ざん問題　交換以外の物件には〝安全宣言〟を

  2018年11月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　「より安全、より快適に」――。そう願った建物の居住者、利用者の信頼を裏切った罪は重い。油圧機器製造大手のKYBと川金ホールディングスが行った免震・制振工事の検査データ改ざん問題だ。国土交通省は、認定取得(続く)

• 社説　少子高齢社会の新ビジネス　市場縮小跳ね返す視点を

  2018年10月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産業はドメスティック(国内)産業の代表格といわれる。一部では、海外不動産投資や、海外でマンションや戸建て住宅を販売する動きも盛んだが、中小規模の不動産会社には限界がある。そのため、少子高齢社会の今(続く)

• 社説　「安心R住宅」は起爆剤となるか　中古住宅市場活性化に〝大義〟を

  2018年10月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古住宅市場活性化に向けた様々な取り組みがなされている。既存住宅瑕疵保険、長期優良住宅制度(既存住宅版)、建物状況調査(インスペクション)の法制化等々。そして、今年4月から満を持して登場したのが「安心R住(続く)

• 社説　おとり広告に改善の兆し　一層の意識改革と業務改善を

  2018年10月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　主に賃貸住宅などの入居者募集広告で、後を絶たなかったネットのおとり広告違反が減少に転じる兆しが見えてきた。表示に関する公正競争規約の違反者を対象に、複数の主要不動産ポータルサイトへの広告掲載を原則1(続く)

• 社説　住宅取得に係る消費税　これ以上、上げるべきではない

  2018年9月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　19年10月から予定されている消費増税まで間もなくあと1年となる。これまでのところ、政府は先延ばしする意向はないようだ。延期した際に開いていた「集中点検会合」なる有識者会合も開く予定はない。 　消費増税が(続く)

• 社説　定期借家普及の好機に　事前説明と重説は兼ねても可

  2018年9月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　定期借家権の普及を拒んでいた要因の一つに、従来から「事前説明は重要事項説明とは別個に書面をもって行われなければならない」という解釈がなされてきたことがある。そのことが、定期借家は手続きが煩瑣との印象(続く)

• 社説　人生100年時代の住宅双六　高齢者向け住宅づくりに柔軟性を

  2018年8月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産業界からも高齢者向け住宅事業に取り組む会社が増えてきた。シニア向け分譲マンションをはじめ、通常の分譲マンションに隣接させて一体開発したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、〝自宅と施設の間(続く)

• 社説　旺盛なインバウンド需要　更なる取り組みに不動産の力を

  2018年7月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　7月18日、観光庁長官が定例の記者会見を行い、18年1月から6月までの訪日外国人が1589万人を超え、半年間というスパンでは過去最高の旅行者数となったと発表した。17年の訪日外国人数は過去最高の2869万人だったが(続く)

• 社説　広がる鑑定士の被災地支援活動　住家被害調査等で再建手助け

  2018年7月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　7月5日から8日にかけて、九州から中国・四国、近畿、岐阜県と大雨特別警報が発令され続けた「西日本豪雨」。広島県、岡山県、愛媛県を中心に死者・行方不明者が200人を超える未曾有の大災害となった。土砂崩れ、堤(続く)

• 社説　高齢者の新築需要は意外に旺盛　官も民も多様な居住形態模索を

  2018年7月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　高齢者の新たな住宅取得ニーズは意外に旺盛だ。住宅金融支援機構が提供している60歳以上向けの住宅ローン「リバースモーゲージ型住宅ローン(リ・バース60)」の利用実績を見ると、17年度は前年比4倍強の174件に急増(続く)

• 社説　サブリース問題が深刻化　「賃貸住宅管理業法」制定急げ

  2018年6月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸住宅管理業界で今や一般化しつつある「サブリース契約」だが、同契約に対するオーナー側の認識の甘さを危ぶむ声は従来からあった。 　そうした中、今回発生した「かぼちゃの馬車」事件は、まさにシェアハウス(続く)

• 社説　民泊新法施行までわずか　健全な民泊を推進し、地域活性化を

  2018年6月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　民泊の事業者登録制や営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が間もなく施行される。 　現在、民泊に関わる事業者として、民泊運営を行う住宅宿泊事業者、民泊管理業を行う住宅宿泊管理業者、民泊の仲介を(続く)

• 社説　「かぼちゃの馬車」破たん　健全化へ〝横の監視〟も必要だ

  2018年5月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を管理運営していたスマートデイズ(中央区銀座)が経営破たんしたことによる影響が広がっている。シェアハウスの商品性や、サブリースで運営する不動産投資システムの信頼を(続く)

• 社説　業界一新で新たな需要　まずは議論を始めよう

  2018年5月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　空き家増大に象徴される住宅需要の飽和感、東京・都心マンションの価格上昇で一次取得者需要の先細り感も強まっている。業界がこうした難局を乗り切るには、各企業の利益よりも業界全体の改革を目指す思考が必要で(続く)

• 社説　中大規模建築物の木造化　林業再生と地方創生に生かせ

  2018年4月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　戸建て住宅だけでなく、中大規模建築物も木造化しようとする機運が高まってきた。これまで鉄筋コンクリート造(RC造)が当たり前だった学校や老人ホーム、保育園などにも徐々に木が使われ始めている。 　国土の3分の(続く)