社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　賃貸住宅修繕共済を門戸開放　大規模修繕計画の普及、定着へ

  2024年6月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　不適切な維持・管理や修繕が原因となって、各地で老朽化した賃貸住宅に関わる事故が後を絶たない。借家ストックは2000万戸弱に上り、総住宅数の約3分1以上を占める重要な国民生活の基盤だが、民間の賃貸住宅は持ち(続く)

• 社説　好業績目立つ大手決算　利益を人に投じ更なる成長を

  2024年5月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　主要な不動産会社の24年3月期決算が出そろった。特に大手では好調な業績が目立っており、コロナ禍による悪影響からはほぼ脱したと言える。実際に、ホテル事業などコロナ禍で低迷していたセグメントの回復が業績を(続く)

• 社説　空き家900万戸時代　〝対策の先〟示す議論を

  2024年5月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　総務省が4月30日に速報集計として発表した23年10月1日現在の日本国内の総住宅数は6502万戸(18年調査時6241万戸)で過去最多を記録した。このうち空き家数900万戸(同849万戸)、空き家率13.8%(同13.6%)といずれも過去(続く)

• 社説　区分所有法は限界か　容積や資金面での支援必要に

  2024年4月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　秋の臨時国会へ先送りとなった改正区分所有法案は主な改正履歴としては83年と02年に次ぐ3回目で多数決要件の緩和も最終段階に至った感がある。 　例えば改正要綱によると建て替え決議の要件は、現行は区分所有(続く)

• 社説　日銀、マイナス金利を解除　内需拡大に配慮する金融政策を

  2024年4月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　日銀はマイナス金利政策と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の大規模金融緩和を解除した。形骸化していたETF(上場投資信託)とJリートのリスク資産の新規購入も停止した。2016年2月から8年余りの長(続く)

• 社説　人材難を乗り越える　仕事の価値を高めるプロ育成を

  2024年3月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　4月、新卒者が不動産業界に多く就職する。人材不足の中で、不動産業を志した貴重な人材を、顧客の大切な資産を取り扱う真のプロフェッショナルに育てていくことは、不動産業界の社会的使命でもある。 　新卒と(続く)

• 社説　国会で法案提出進む　〝民間の力〟で社会変える意識を

  2024年3月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　現在会期中の国会では、予算案審議の過程がひと段落し、まもなく通常法案の審議が本格化する見通しだ。各省庁所管法案の提出も進み、住宅・不動産業界と関連の深い国土交通省関係の法案も出そろった感がある。そこ(続く)

• 社説　持家着工が続落　〝建てる文化〟の衰退を懸念

  2024年2月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　昨年12月で25カ月連続減など持ち家着工戸数の長期下落は、建築費の高騰で若い世代の新規建設はもちろん、高齢者などの自宅建て替え需要も減少してきていることが大きな要因となっている。ある高齢者は自宅の建て替(続く)

• 社説　新NISAとJリート　個人投資家を増やす好機を逃すな

  2024年2月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　少額投資非課税制度(NISA)が今年1月に拡充され、世間で注目を浴びている。新NISAは個別株に投資できる「成長枠」と投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」がある。年間の投資上限額が最大360万円まで拡充され(続く)

• 社説　賃貸住宅の貯水槽管理　災害に備え貯水槽点検を徹底

  2024年1月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　国内の住宅・建築物には約100万基の貯水槽水道が設置されている。水道事業の整備が進む近年は、貯水槽を使わない直結型も増えてきているが、それでもストックに設置されている貯水槽の数は膨大であり、この適切な(続く)

• 社説　空き家除却はビジネスになるか　新たな成長分野になる可能性秘め

  2024年1月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　改正空家対策特措法が昨年12月13日に施行された。今回の特徴は、「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除却等」の3本柱のうち、周囲に悪影響を及ぼす前の「有効活用」や「適切な管理」を強化する方向性が示(続く)

• 社説　24年住宅・不動産業界への期待　納得を得られる「価値」示せ

  2024年1月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産業界でも新たな1年の事業活動が始まった。「辰年」らしい業界の躍進へ向けて、改めて、「価値」を生み出し、伝えることの重要性を見つめ直してもらいたい。 　足元では、3年以上にわたるコロナ禍の(続く)

• 社説　住宅価格高騰問題　賃貸市場に学ぶ打開の糸口

  2023年12月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京圏では住宅価格の高騰が続き、新築マイホーム取得の夢が庶民から奪われつつある。しかし、これを問題視する世論はあまりなく、業界もターゲットを富裕層や所得が高いパワーカップルなどに絞り込むことで、現下(続く)

• 社説　対応を迫られる「DX」とは何か　データ使いこなし未来予測へ

  2023年11月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　少子高齢社会が抱えている課題をデジタルで解決できるか。社会構造を踏まえての対応をしていく必要がある中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用が業界を問わずに注目を浴びているが、不動産大手も、そ(続く)

• 社説　賃貸住宅の維持・保全　〝管理を借りる〟時代へ

  2023年11月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　「賃貸住宅メンテナンス主任者」の資格試験申し込み受け付けが11月6日から始まっている。「賃貸住宅の維持保全」を管理業務と定義した賃貸住宅管理業法が2021年に施行されたのを受けて、日本賃貸住宅管理協会が賃(続く)

• 社説　住宅ローン減税限度額、なぜ下げる　国民に寄り添った減税論議を

  2023年10月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　11月に入ると、年末に向けて政府・与党での来年度税制改正議論が活発になる。8月に各省庁から提出されている来年度の税制改正要望をベースに政治的な議論を始めるのだ。政府・与党は、各省庁や関係団体からヒアリ(続く)

• 社説　人気上昇続く宅建士資格　信頼醸成で存在感を示せ

  2023年10月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年も、全国多数の会場で宅建試験が実施された。申込者数は前年度比1.8%増で、近年はおおむね申込者・受験者数の右肩上がりが続いている。社会と都市の成熟に伴い、宅建業の重要性が高まっていることはもちろん、(続く)

• 社説　定借30年目の議論　土地所有にこだわらないマイホーム

  2023年10月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　「土地革命30年目の真実」と題した定期借地権シンポジウムが10月11日、AP東京丸の内で開かれる。主催は全国定期借地借家協会。定期借地権は92年8月の借地借家法施行で誕生した。以来31年が経過し、創設時とは時代(続く)

• 社説　地価高騰、資産デフレ脱却　国民生活を豊かにしているか

  2023年9月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　地価上昇は全国的に広がりを見せ、その勢いはなお続きそうだ。国土交通省の23年第2四半期の地価LOOKレポートでも3期連続で下落地点はゼロ。社会経済活動の正常化と訪日客の回復で店舗需要が急回復しており、9月19(続く)

• 社説　10年目の地方創生　潜在力を引き出す不動産業へ

  2023年9月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　人口減少と少子高齢化への対応と、東京一極集中の是正により地方経済立て直し、活性化を目指した「地方創生」が国家戦略に位置づけられて10年になる。地価の下落も深刻化していた地方都市だったが、ここ数年は一部(続く)