社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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内閣本府庁舎、大規模地震で倒壊の恐れ大
国土交通省は8月25日、災害応急活動に必要な官庁施設の耐震診断の結果、393の施設のうち内閣本府庁舎を含む全国114施設で、大規模の地震で倒壊する可能性があるとする調査結果を発表した。 調査では、耐震偽装(続く) -
住みたい街、トップは「武蔵小杉」
CHINTAI(東京都港区)が実施した調査によると、首都圏エリアの「住みたい街」トップは東急東横線の「武蔵小杉」駅だった。 「武蔵小杉」は03年調査で7位、04年調査では9位。常に上位をキープする「吉祥寺」「(続く) -
ゼロ金利政策の解除、果たして業界への影響は
大手ハウスメーカーなど住宅業界では昨年度の後半ころから金利上昇を見据えたセールストークを行ってきている。既に住宅の購入を決めたユーザーのアンケートの結果を見ると、「金利の上昇」を購入動機の1つとして(続く) -
「貸し手が見つからない」地方の空き家
国民のライフスタイルを多様にする観点から、都市ではできない地域生活を体験するために、地方の「空き家」の活用が望まれている。例えば、観光よりも一歩踏み込んで、地方の古民家で一時的に生活してみたいという(続く) -
「敷引き」慣習に変化/福岡
賃貸住宅の敷金精算については、国土交通省のガイドラインや東京都条例(東京ルール)、各地での判例などを背景に、不動産会社の取り組み方が変わってきた。慣習の一つである「敷引き」では「消費者契約法違反で敷(続く) -
ガス主体の住宅を提案・「ウィズガスCLUB(クラブ)」を発足
住宅生産団体連合会(和田勇会長)を含む4団体は6月13日、共同事業体「ウィズガスCLUB(クラブ)」を発足させ、ガスを主体的に利用した住宅コンセプト「ウィズガス住宅」などを発表した。 ガスを主体に、(続く) -
東京・港区の公共賃貸住宅のエレベーターで高2圧死
6月3日午後7時半ごろ、東京都港区芝1丁目の公共賃貸マンション「シティハイツ竹芝」(地上23階建て)で、都立高校2年、市川大輔(ひろすけ)さん(16)がマンションに設置されているエレベーターに挟まれ、胸(続く) -
消費税が最大テーマ
プレハブ建築協会(会長・樋口武男大和ハウス工業会長)は5月31日、総会後の記者会見を開いた。 あいさつの中で同会長は「明るい材料としては住生活基本法が成立する見込みとなったこと。この法律は国民が豊かな(続く)