社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　賃貸住宅管理業者登録　増加目指し、更なる知見を

  2016年11月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省が賃貸住宅管理業者登録制度を創設してからこの12月1日で5年となる。登録期間は5年間のため、第1弾として登録した管理業者は更新時期を迎える。 　登録制度は、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために(続く)

• 社説　宅地建物取引士資格と責任　将来の可能性高めるために

  2016年10月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　16年度宅地建物取引士資格試験が10月16日、全国一斉に行われた。毎年20万人前後が受験する我が国有数の資格試験で、しかも合格率が15%前後という難関でもある。住宅・不動産業で働く人にとって必須資格であると共(続く)

• 社説　不動産税制の抜本的見直し必要　20年以上にわたる地価下落は異常

  2016年10月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　マクロでみれば、日本の地価は下がり続けている。今年の基準地価調査によれば、全国の住宅地地価は96年以降をみても21年連続の下落である。商業地もミニバブルといわれた07年の1.0%上昇を除けば下落基調が続いてい(続く)

• 社説　新卒採用に一定のメド　学生に選ばれる業界へ

  2016年9月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　9月も下旬となり、各企業とも17年卒業予定者を対象とした採用活動について、ほぼメドをつけたことだろう。 　前年は、日本経済団体連合会(経団連)が面接開始を8月に遅らせる指針を出したため、人事担当者から「短(続く)

• 社説　縮む住宅市場に新たな需要　共働き世帯、支援する住宅を

  2016年9月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　共働き世帯が増え続けている。今や住宅需要のボリュームゾーンと位置付けられるまでに増えており、長期的にみても共働き世帯は増加の一途をたどっていくことが見込まれている。これまで、核家族としてひとくくりに(続く)

• 社説　若者の既存住宅取得支援　魅力あるメニューを期待

  2016年8月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　8月15日に内閣府が発表した16年4―6月期の実質国内総生産速報は前年比率0.2%とわずかながら増加した。この要因は、マイナス金利導入に伴う住宅ローン金利低下の影響で民間住宅投資が実質5.0%増加(1-3月期はマイナス(続く)

• 社説　伸び悩む日本の余暇市場　有望な成長産業とするには

  2016年8月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　余暇とはオンタイムに対するオフタイムのこと。過ごし方は人それぞれで、計画的な旅行やスポーツレジャーもあれば、空き時間を利用する娯楽や趣味もある。いずれもオンタイムの英気を養う表裏の関係にあり、余暇産(続く)

• 社説　〝民泊新法〟方向固まる　家守り・地域守りの使命重い

  2016年7月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　〝民泊新法案〟に向けた国の方針ともいうべき「民泊サービスのあり方に関する検討会」(厚労省・観光庁共催)の報告書がまとまった。一定の条件のもとで、住居専用地域でも営業を認めるなど大胆に規制緩和する方向だ(続く)

• 社説　空き家活用策の検討　〝機動力〟発揮できる態勢を

  2016年7月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　このところ、「空き家」の文字が紙面に載らないことがない。有効活用できる空き家をいかに流通市場に乗せるか。官民一体となった試行錯誤が繰り広げられている。 　現在、自治体ごとにある「空き家バンク」の情(続く)

• 社説　消費税10%増税が再延期　新築と中古の公平な税制を

  2016年6月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　世界経済が大きなリスクに直面していることを理由として、消費税率10%への引き上げ時期が19年10月に再び延期されることがこのほど正式に発表された。時間的な余裕が生まれた次の増税期限までの間、良質な新築住宅(続く)

• 社説　宅建業法改正　インスペクションを標準に

  2016年6月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　宅地建物取引業法改正案が5月27日、参議院で成立した。既報の通り、今回の改正では建物状況調査(インスペクション)について、媒介契約時、重要事項説明時、契約書交付時にそれぞれ、調査業者のあっせんや実施結果(続く)

• 社説　好決算と構造変化　新しい事業の芽を育てよう

  2016年5月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　主要不動産会社の3月期決算は増収増益基調が続き、ミニバブル期の最高益を連続更新する企業が目立つなど、良好だった業界環境を反映した。次期業績予想も増収増益が大半で、全体的に強気姿勢は変わらない。世界経(続く)

• 社説　「中古」という表現、やめよう

  2016年5月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　日本語の「中古住宅」という言葉には、新築よりも魅力が落ちるという意味合いが込められている。年長者だと「ちゅうぶる」と発音する人もいて、いっそう品質の劣化を想像させる。 　言葉が意識に作用する力は大き(続く)

• 社説　大規模な熊本地震が発生　再び受けた試練、生かせ

  2016年4月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　4月14日に発生した熊本地震。最大震度7を観測した後も、震度4以上の余震が間断なく続いている。地震の危険度が比較的低いとされてきた九州エリア。「まさか」の出来事に、住民たちの驚き、そして恐怖は想像に絶す(続く)

• 社説　大手・中堅各社が新卒入社式　地域社会に貢献する人材育成を

  2016年4月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　新年度入りした4月、期待と志を持った新入社員が多くの住宅・不動産会社に迎えられた。人口減少、少子高齢化という社会構造が大きく変化を見せる中、住宅・不動産業も構造変化に即応した変革を迫られており、企業(続く)

• 社説　16年地価公示　一部突出状況に注視を

  2016年3月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　16年地価公示が発表され、全用途平均で、0.1%ながら8年ぶりに上昇に移行した。全体的な傾向は、ここ数年の流れをそのまま受ける形となり、住宅地では、わずかな下落ながらも、商業地では上昇に転換。特に地方中枢(続く)

• 社説　東日本大震災から5年　コミュニティ形成、後押しせよ

  2016年3月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　東日本大震災の発生から5年が経過した。「ひとつの節目」と言われているが、被災者にとっては年月の区切りだけをもって「節目」ととらえられるはずがない。形あるものは復旧・復興の進ちょく具合を見てとれるが、(続く)

• 社説　東京都心は再開発ラッシュ　魅力向上へ地域性生かそう

  2016年3月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京都心部が今、再開発ラッシュを迎えている。各プロジェクトは、高度成長期に形づくられた都市基盤を50年ぶりに更新し、将来の継続的な活性化につなげていく重要な役割を担う。そのため、都市の未来像を意識した(続く)

• 社説　中小不動産会社の使命　低成長下の〝民〟と地域を支えよ

  2016年2月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　新築も中古市場も大手の寡占が進み、中小不動産会社の経営が一段と厳しさを増している。「今年こそ、アベノミクスの効果が我々のところにも下りてくると期待している」というあいさつが支部新年会で数多く聞かれた(続く)

• 社説　各地で進むインフラ整備　地方再生は不動産業の出番

  2016年2月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　九州、北陸、北海道と相次いで地方の主要都市へ新幹線が伸び、27年には東京と名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の開通も控えている。外国人観光客が2000万人に迫る勢いで増え、観光需要の高まりを受けて地方都市の中(続く)