震災後、「１年以内」の新規オフィス賃借が急増　森ビル調べ

　森ビルは６月27日、東日本大震災後のオフィスニーズと企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に関する意識調査の結果を発表した。東京23区に本社がある資本金上位の３４００社を対象に調査し、１１０１社から回答を得た。調査時期は、２０１１年４月下旬から５月中旬。
　調査によると、新規賃借意向は前回並みの２割を超えた水準で、新規賃借時期を「１年以内」とする回答が前回の36％から60％に跳ね上がった。耐震性能を理由にあげる回答が、前回の15％から45％に急増を見せ、「賃料」を上回ったという。
　また、「ＢＣＰ」に関しては、震災前は35％にとどまっていたＢＣＰ策定割合が、震災後は８割に急上昇。主な理由として「社員の帰宅困難者対応」「通信の確保」「入居ビル選定基準」の回答が増加したほか、非常用発電機の有無や地理特性も約半数に上った。