野村不動産アーバンネット（本社・東京都新宿区）はこのほど、７月１日時点（４～６月期）の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向をまとめた。四半期ごとに調べている定点調査で、今回で91回目。住宅地地価は、震災の影響でやや弱含みに転じた。
４～６月期の住宅地地価の変動率は首都圏エリア平均で0.4％下落（前回0.3％上昇）となった。前四半期比較で「値上がり」を示した地点は8.6％（前回17.9％）、「横ばい」が70.7％（同71.4％）、「値下がり」が20.7％（同10.7％）だった。全エリア平均変動率が下落したのは７四半期ぶり。
中古マンション価格の首都圏エリア平均変動率は0.6％下落（前回0.2％上昇）で、前回持ち直し傾向だったが、再び弱含みになった。前四半期比較で「値上がり」地点は8.8％（前回15.3％）、「横ばい」が60.5％（同71.8％）、「値下がり」が30.7％（同13.0％）。値下がり地点の増加が目立った。
