東京・オフィス市場、賃料横ばいから緩やかな上昇へ　ＪＬＬ予測

　ジョーンズラングラサールは８月23日、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等の独自分析と、12カ月の予測をまとめた調査レポート「2011年第２四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）』を発表した。
　それによると、同期の東京オフィス市場は、（１）Ａグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料が前期比0.4％下落、前年同期比4.3％下落の27,407円となり、13四半期連続の下落基調となったものの、下落幅が一段と縮小した。（２）空室率が前期比0.2ポイント低下の5.7％となり、2010年第３四半期以降、低下傾向で推移し需給の均衡を示すとされる4、5％の水準に接近している。（３）東日本大震災を受けて投資家の多くが資産取得をいったん中止したため、投資市場の取引事例は大幅に減少した――などの傾向が見受けられたとした。
　また、2011年第３四半期から2012年第２四半期に予定されている新規供給は過去10年平均を30％程度上回る規模で、その約70％が丸の内・大手町サブマーケットに集中しているという。
　しかしながら、国内金融機関等の需要を受けて成約率は上昇し、震災以降、オフィスの選択基準に「質への逃避」という変化がみられ、ハイスペックビルの潜在的需要が増えていることから、賃料は今後横ばいで推移した後、緩やかな上昇基調に転じると同社では予測している。