アットホームの調査によると、11月の首都圏における賃貸住宅の成約件数は、前年同月比1.3%減の1万6134件だった。7カ月ぶりの減少。これについて、アットホームは「5月以降、震災による実需や需要の後ズレ、分譲マンションンの代替需要などにより好調に推移してきたが、需要が一巡したことで、徐々に景気の影響を受け始めている」としている。
地区別に見ると、東京都下は前年同月比2.9%減の1256件、神奈川県は同3.8%減の5052件、千葉県は同2.5%減の1284件。一方、東京23区は前年同月比0.5%増の7173件、埼玉県が同1.6%増の1369件。「アパートの堅調がマンションの不振をカバーした」(アットホーム)という。
