一般社団法人日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)はこのほど、同会に所属するマンション管理士向けの賠償責任保険に「第三者管理者特約付きプラン」を新設した。管理者の不注意で余計な支出が発生した場合などに、損害額が補てんされる。プライバシーの侵害や個人情報漏えいに対する損害も含まれる。
「理事会を設置していないマンション管理組合の第三者管理者として行う業務」が対象。管理組合との間で業務委託契約書を取り交わしていること、また会計や出納といった基幹事務を管理会社などの外部に委託していることが条件だ。保険料(1年間の掛け捨て)は7万円と8万円の2種類があり、保険金額はそれぞれ500万円、1000万円。なお理事会が存在し、第三者管理者として役員理事などを務める場合は既存の保険で対応可能だという。
同会には現在約2100人のマンション管理士が所属しており、このうち約600人が賠償責任保険に加入済み。今回のプラン新設によって、マンション管理士の第三者管理者業務受注を後押ししたい考えだ。
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