政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法に基づく、老朽化したマンションの建て替えなどに求められる決議要件の緩和や団地一括建替え要件の緩和などを盛り込んだ。今後、具体的な規制緩和方針について検討を進め、4月までをメドに中間報告案を取りまとめる。以降、同法を所管する法務省と折衝したうえで、6月の閣議決定を目指す。
そのほか、検討事項には、「借地借家法における正当事由制度の見直し」や「容積消化済物件・既存不適格物件の建替え支援」、「J-REITを活用した海外不動産投資促進のための海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの緩和」などが盛り込まれている。
