国土交通省はこのほど、「2012年度建築基準整備促進事業」の23課題における事業主体を公表した。
同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積調査などを行う民間事業者などを公募するもの。最も適切な調査の内容、実施体制を提案したものに対して、国が当該調査を支援する。
調査事項は(1)「木造建築物の基準の整備に資する検討」、(2)「アスベスト対策に資する検討」、(3)「防火・避難対策等に関する実験的検討」など。大学や研究機関、ゼネコンなどが事業主体に選ばれているが、住宅メーカーでは、住友林業、三井ホーム、ミサワホームが(1)に選定された。
