経済産業省の「蓄電池戦略プロジェクトチーム」がまとめた報告書によると、住宅やビルについては建設段階から蓄電池の整備を促すと共に、病院・学校・庁舎などの地域の拠点となる公共施設を建設する際には、原則として蓄電池の設置を求めていく方針だ。
住宅やビルへの具体的な普及策については今後検討していくが、義務化や規制といった方向ではなく、補助金の活用や「蓄電池レンタル事業」といった新たな事業の育成により市場のすそ野を広げる内容とする方針だ。公共施設への導入については、国土交通省との協力関係の中で推進していく。
