国土交通省は、中古住宅の流通活性化に向けて本格的な活動を開始した。このほど、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を立ち上げ、7月26日に1回目の会合を開催。8月末までにあと3回の議論を重ね、課題となっている中古住宅の情報不足の改善に向けたシステム整備などについて話し合っていく。このシステムの整備については、今後の中古流通活性化のための最も重要な要素になると位置づけており、その調査・研究に向けた活動費を8月末の2013年度予算概算要求に組み入れる考えだ。
同省では11年10月から12年6月まで、有識者会議のもとで「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催。中古住宅の流通拡大に資する様々な基本テーマを定めた。今回の「情報整備」はそのうちの1つ。今後は、インスペクション(住宅診断)の普及や不動産事業者の資質向上に向けた新たな資格制度の創設など、テーマの実現に向けた本格的な研究会を立ち上げていく方針だ。
