宅建業法60周年「不動産取引活性化」へ、2月に都内でフォーラム

　宅地建物取引業法施行60周年を記念して、「不動産取引活性化のための未来への提言」と題した「宅建業法60周年記念フォーラム」が2月4日、都市センターホテル(東京都千代田区平河町2-4-1)で開催される。午後1時から5時まで。参加費無料。定員は先着500人。
　同フォーラムの実行委員会を構成する不動産適正取引推進機構、不動産流通近代化センター、首都圏不動産公正取引協議会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会の不動産業主要8団体が主催。国土交通省、日本不動産学会、都市住宅学会の後援のもと、住宅・不動産関連の機構・団体による協力、アットホーム、リクルート住まいカンパニー、ネクストなど不動産関連会社など20社の協賛を得て実施される。
　第1部では、大蔵省(現財務省)で国際金融局長、財務官などを歴任した榊原英資氏(現・青山学院大学教授)が「円と日本経済の行方-都市と不動産の未来像」をテーマに、続いて建設省(現国土交通省)で不動産業、土地対策、建設業などに関する政策や法制度の立案を手掛けた松原文雄氏(現弁護士・あすなろ法律事務所)が「動き始めた民法改正でどうなる不動産取引市場」をテーマにそれぞれ基調講演を行う。
　第2部では、不動産業に精通する識者、実務家などを迎えて、「不動産取引活性化のための未来への提言」をテーマにパネルディスカッションを行う。
　参加申し込みはウェブサイトへ。受付窓口は、住宅新報社メディア本部記念フォーラム係、電話03(6403)7815。
(http://www.jutaku-s.com/60)