国土交通省が、四半期ごとに実施している主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート(2013年第1四半期動向)」によると、上昇地区数は80地点となり全体の約53%を占めた。リーマンショック以降、上昇地区数が半数を超えたのは初めてとなる。安倍政権による大胆な金融緩和政策などが、不動産に対する投資意欲を高めたようだ。
国交省では、「東京・大阪都心の利便性の高い商業系地区で不動産投資意欲が高まっていること」「東京都心の住宅系地区における需要の増加」を上昇要因に挙げており、「三大都市圏の都心部を中心に、従来の下落基調から上昇・横ばい基調への転換が広範に見られる」としている。
同調査は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などを150地区選定し調査しているもの。住宅系が44地区、商業系が106地区。
