不動産経済研究所の調査によると、13年上半期に首都圏で供給された新築マンションは2万4299戸だった。前年同期比17.1%増。初月契約率の平均は78.8%と好調ラインの70%を超えた。需給ともに好調となった背景について同研究所は、年明け以降の景気回復期待感や住宅ローン金利・販売価格の上昇懸念などから、消費者が買いの動きに入っていたことを挙げる。
1戸当たりの平均価格は、前期比4.8%上昇の4736万円、1平方メートル単価は同4.5%上昇の67.2万円だった。上期としては3期ぶりに価格・単価ともに上昇した。これについて同研究所は、販売価格が高い都区部での供給シェアが前年同期から2.5%増加して全体の44.8%を占めたことや、建築費上昇の影響と見ている。
また、下期の供給動向については、2.6万戸弱を予測する。年間で5.0万戸を見込みつつ、「5.2万〜5.3万戸にいくのではないかという明るい予想もある」(不動産経済研究所)と話す。一方、好調な契約率が続くかどうかは、「住宅ローンの金利動向が大きなポイント。上昇していくようだと厳しくなる」(同)と話している。
