米国をはじめ世界の不動産取引制度の調査研究を行い、 国内不動産流通市場の活性化に寄与することを目的に2013年2月に設立された日米不動産協力機構(JARECO・代表理事=中川雅之日本大学教授)は8月8日、東京都中央区八重洲で不動産業や金融、行政関係者などが流通市場活性化に向けて意見交換などを行う「朝会」の第1回会合を開いた。
朝会は、同機構の調査研究事業の一環として立ち上げたもの。毎回、国の政策に関わるキーマンを招いて議論する。第1回会合は、住宅履歴情報の権威、東京大学生産技術研究所の野城智也教授を迎えて開催。一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会を通じて、普及に努めている住宅履歴情報「いえかるて」を流通市場の中でどう生かしてくかなどをテーマに議論を交わした。
同会合は今後、月1回程度のペースで継続していく方針。次回は8月27日。明海大学の中城康彦教授を招いて行う予定だ。
