不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で発売された新築マンションは3506戸だった。前年同月比21.4%増。不動産経済研究所は、「前年同月の供給(2887戸)が少なかった分2割増加になったが、過去3年で見ると例年通りの水準。9月までは消費税5%が適用される契約期間だったため、前月は駆け込みがあって増えたが、今月はその分がなく、市場が落ち着きを取り戻した」と話す。契約率は79.6%で、前年同月から6.9ポイント上昇した。好不調ラインの70%は9カ月連続で上回った。
1戸当たりの平均価格は4909万円で、前年同月比16.4%増。1平方メートル当たりの単価は71.1万円で、同16.7%増だった。
販売在庫数は9月末から240戸減少して、3771戸。1990年9月以来の4000戸割れとなった。11月の発売戸数は、前年を約1割上回る4500戸の見込み。
