住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月20日、住宅着工戸数が2015年度には80万戸を割り、2020年度には71万戸台にまで減少するという予測結果を発表した。
東北地方の復興建て替え需要の減少、消費税アップ前の駆け込み需要の反動減、20～30代世帯の減少による貸家や分譲マンションの着工減が要因としている。ただ、高齢化によるサービス付き高齢者向け住宅の増加が、貸家着工の減少幅を縮小させるという。
予測によると、2012年度の実績89.3万戸に対し、2013年度は93.4万戸に増加するが、2014年度は82.3万戸と約11万戸も減少する。2015年度は79.6万戸と80万戸を割り、以降も一貫して減少し続ける。
