不動産経済研究所はこのほど、首都圏で2014年に供給される新築マンションは5万6000戸になるとの見通しを発表した。前年比横ばいを予測。「プレイヤーは大手、供給エリアは都区部が中心だが、メリハリが付いた価格設定で市場は安定的に推移する」(不動産経済研究所)と見る。
建築費高騰などによる販売価格上昇の影響については、「価格上昇に伴って、消費者サイドが買い時ではないと感じるのは14年の後半以降だろう。その後、供給に影響が出てくると見ている。1年間通しての供給数では、大きな影響にならないのではないか」と話している。更に、「13年は4月頃まで低調だったが、後半の好調で5.6万戸程度の見通しとなった。今年後半の勢いの継続状況によっては、6万戸までいく可能性がある」(同)と続ける。
