CBRE・投資家意識調査　アジア太平洋地域への投資拡大

　CBREはこのほど、「アジア太平洋地域投資家意識調査」をまとめた。2014年は、アジア太平洋地域の不動産市場に対して、過去最高の投資額(904億米ドル)だった2013年を上回る資金を投入する見通しであることが分かった。
　一方、不動産投資を取り巻く懸念材料としては、「景気の減速」(23%)や「価格の割高感」(21%)、「米国の金融緩和縮小および金利上昇」(17%)が挙がった。
　同社のアジア資本市場担当者は「全般的にみて、投資家はアジア太平洋地域に対して長期的に明るい見通しを持っている。世界平均を上回る経済成長や急速な都市化の進展、クオリティの高い事業用資産に対する長期的な需要が期待できることで、投資先として有望視されている」とコメントした。
　同調査は1～2月、インターネットを使って実施した。調査対象は、ファンド・マネージャーやアセット・マネージャーを中心とした不動産投資家のほか、プライベート・エクイティ、銀行、保険会社、不動産会社、リートなど。