不動産経済研究所によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2473戸にとどまり、前年同月比39.6%減の大幅な落ち込みとなった。昨年が好調な販売状況だったこともあるが、同研究所では「価格上昇局面のなか、販売のタイミングを探っている会社が多くなっている。消費増税の影響も、ここにきて若干出てきたようだ」と話している。
初月契約率は74.7%(前年同月比3.5ポイント下落)で、15カ月連続で好不調の目安となる70%のラインを超えた。1戸当たりの平均価格は4846万円(同2.5%上昇)で3カ月連続前年を上回っている。
