国土交通省関東地方整備局や関東各都道府県などで構成されている東京都市圏交通計画協議会は11月18日、総合的な都市交通計画を検討するため13年度に行った東京都市圏物資流動調査の結果を公表した。物流に関連する業種の中から約14万事業所を抽出し実施、約4万4000社から回答を得た。
それによると、近年の物流施設の立地状況については、臨海部のほか内陸部では圏央道を始めとする高速道路沿いを中心とした輸送の便の良いエリアでの立地が進んでいることが分かった。ただ、建設から30年以上が経過した物流施設もあり、災害時における安全性の確保などに問題があることも判明した。
敷地面積が3000平方メートル以上の大規模物流施設の立地割合が、2000年代以降に開設された施設では約4割となっていて、物流施設の大規模化が進んでいる。また、自ら物流施設を持つ事業所の割合が年々減少傾向にあり、2000年代以降に開設されたものについては、賃貸型がおよそ7割を占めている。今後、協議会では物流施設の適切な立地を促すため、東京都市圏に立地している物流施設の特徴についても明らかにしていく。
