帝国データバンクの調査によると、12月の景気DIは前月比0.5ポイント減の43.0となり、5カ月連続の悪化となった。大雪などの悪天候に見舞われた地域も多く、国内景気は中小企業の業績に厳しさが広がる中でこの大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化した。今後は、「景気対策による下支えが落ち込みを緩和するものの、下振れ材料は依然として残り、ほぼ横ばいで推移すると見込まれる」と同社は分析している。
業界別では、「建設」、「製造」、「運輸・倉庫」など6業界が悪化。人手不足に伴う人件費上昇が引き続き業績を圧迫している。
「不動産」は前月比0.5ポイント増の44.1で3カ月ぶりに改善した。調査対象の企業の声としては、「比較的所得の多い層の不動産購入需要が多く、立地が良いなどの付加価値が高い商品は順調に売買できている」「ビルの空室率が低下し、空き物件件数が各社減少している」と好転の兆しはあるものの、「モデルハウスなどの来場者が少ない」など底堅いとはいえないようだ。「建設」は、職人不足や人件費の高騰で新規受注を受けることができない状況が続くなど、5カ月連続で悪化した。
