東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏の2014年10～12月期の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションは、成約件数(7982件、前年同期比12.2%減)が3四半期連続で減少。消費増税が施行された4月以降の減少基調が鮮明になった。ただ、2011、2012年の10～12月期の件数は上回っており、好況だった2013年の反動減という側面が強い。成約単価の上昇傾向は、全域的に続いている。中古戸建ての成約件数(2648件、同7.5%減)も減少基調が続くが、価格動向は地域差が見られた。
