都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定後は同計画が指針となり、都市農業に関する様々な施策が展開されていく。
素案では方向性の1つとして、都市農業用地の確保を提示。市街化区域やその周辺の市街化調整区域などを対象エリアとした上で、農地を賃貸借しやすくする制度的措置などを基本的なポイントに据えた。併せて、農地の保有コストの低減といった税制上の措置の検討も明示した。
同計画はパブコメ募集を経て、4月中の閣議決定を目指す。
政策