住宅リフォーム推進協議会はこのほど、リフォーム事業者向けに15年度住宅リフォーム実例調査を行い、その結果を発表した。調査対象は13年9月から14年8月までに施工を完了した物件で、事業者が施主に代わって回答したもの(有効回答数2119票)とリフォーム事業者(同1066票)。
それによると、リフォーム工事の契約金額は、500万円を超える中・高額リフォーム工事の割合は前年度と比べて減少し全体の36.6%(前年度48.7%)となり、300万円以下の工事は41.9%(同33.6%)と増加した。これは、調査対象期間が消費税率引き上げに伴う経過措置期限を過ぎた時と一致し、駆け込み需要の反動が表れたものと見られる。
このほか、リフォーム工事の内容について、戸建てでは「段差解消、手すりの設置」「窓ガラス、窓サッシの改良」がそれぞれ前年度比7.0ポイント、6.5ポイント増加した。省エネ住宅ポイント制度の対象工事に該当したことが要因の一つといえる。
