大東建託は全国17支店を対象として、電子契約システムによる建築工事請負契約の試行運用を開始した。顧客への説明方法や、契約締結時のインターネット接続環境などを検証する。更に、現在、年間約2万2000件を取り交わす建築工事請負契約書のすべてで電子化を図るため、4月2日からは全228支店に導入を広げたい考えだ。
電子契約のメリットは、印紙税や切手代、書類保管費用を節約し、受発送の手間を省ける。紙ベースでなくなることから、経年劣化や火災時などの消失リスクを抑え、法令などに対応する長期保管も容易で、BCP対策ともなる。同社はこの利点を踏まえ、賃貸借契約更新同意書(年間約2万6000件)、注文書、領収書(年間約8万7000件)、労働契約書(年間約1万1000件)なども順次電子化していく予定だ。
