フジ・メディア・ホールディングス傘下のリアルエステートジャパン(東京都港区、時澤正社長、以下リ社)とAirbnb Japan(米国サンフランシスコ)およびmatsuri technologies(東京都新宿区、吉田圭汰社長)はこのほど、住宅宿泊・賃貸事業業務に関して包括提携したと公表した。
宿泊・民泊事業を日本の居住環境に合った適法な形で普及させることが目的。民泊とマンスリー賃貸を融合させたハイブリッドサービスの展開や、民泊事業参入希望者へのセミナーを共同開催することで、より多くの不動産事業者や不動産オーナーに住宅宿泊事業に参入してもらえるよう協業していく方針だ。
リ社が運営する外国人向け不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」(https://www.realestate.co.jp/)には、数カ月から半年の間だけ日本滞在を希望する外国人ユーザーが数多く見られるが、今回の提携により宿泊、滞在双方のニーズに総合的に対応することが可能となる。
3社は、民泊新法施行後の対応に迷っている事業者を積極的に支援していきたい考え。
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