物流施設や工場など工業用不動産に特化した調査会社の一五不動産情報サービス(東京都大田区)は2月22日、19年1月期の物流施設の不動産市況に関するアンケート調査をまとめ、公表した。
同調査によると、半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が70.3%と最多で、「上昇」が27.5%、「下落」が2.2%となった。また賃料水準の見通しは「横ばい」が70.3%、「上昇」が24.2%、「下落」が5.5%。「上昇」の比率は17年7月の4.9%を底として増加基調にあり、同社は「東京圏の不動産マーケットでは、19年において過去最大の供給量が見込まれているが、楽観的な見通しが勢いを増している」と分析している。
調査はインターネットで実施し、調査対象は物流分野に限らず不動産に関わる実務家や専門家。有効回答数は91票。
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