国土交通省は7月8日、4月から5月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第1回採択事業者を決定した。IoT技術等を活用して住宅価値や居住環境の向上などを図る先導的な事業の普及啓発を図るため、住宅関連事業者の取り組む実証プロジェクトについて、費用の一部を支援するもの。
今回は4事業者から6件の取り組みテーマについて応募があり、評価委員会による審査を経て、サンヨーホームズの提案した「シニアマンションへのIoT機器導入による管理スタッフや離れて暮らす家族の見守り負担軽減プロジェクト」が採択された。
また併せて、同日から同先導事業の第2回提案募集も行われている。応募期限は8月9日まで。事業要件や応募方法などの詳細は同先導事業評価事務局のホームページ(http://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/)を参照のこと。
