物流施設や工場など工業用不動産に特化した調査会社の一五不動産情報サービス(東京都大田区)は8月26日、19年7月期の物流施設の不動産市況に関するアンケート調査をまとめ、公表した。
同調査によると、半年後の不動産価格の見通しは「上昇」が39.1%(前回調査比11.6ポイント増)と大幅に増え、「下落」は1.1%(同1.1ポイント減)へ減少、「横ばい」は59.8%(同10.5ポイント減)。同社は「不動産価格は高止まりのこう着状態から脱し、再び上昇するという気運が見られる」と分析している。
また賃料水準の見通しは「上昇」が38.0%(同13.8ポイント増)、「下落」が1.1%(同4.4ポイント減)、「横ばい」が60.9%(同9.4ポイント減)。「上昇」の比率は17年7月の4.9%を底として増加基調にあり、今回は不動産価格の見通しと同様、4割近い水準に達した。
調査はインターネットで実施し、調査対象は物流分野に限らず不動産に関わる実務家や専門家。有効回答数は92票。
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