不動産流通経営協会(FRK)は11月6日、毎年実施している2019年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。現預金など自己資金の利用率は新築購入者で減少傾向が続き、既存住宅購入者で増加に転じた。親からの贈与の利用者平均額は新築で861万円、既存住宅購入者で767万円だった。消費税10%への増税の住宅購入に与えた影響は、「特に影響はなかった」が57.6%を占めた。
購入決定の理由は、資金面で「金利の低さ」、環境面で「駅近」、住宅の質の面では「間取り」や「広さ」の割合が高い。意識面で「資産保有」を理由に挙げ、身辺事情として結婚や出産、子供の独立など「ライフイベント」の変化を回答した人が多い。
調査は首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で18年度に購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象に、ウェブアンケートで実施。2880票を送付し、955票の回答(回答率33.2%)から集計した。
