日本賃貸住宅管理協会(日管協)家賃債務保証事業者協議会は3月6日午後2時30分から、民法改正や家賃債務保証業者登録制度を考える第3回定例会(セミナー)を東京・大手町サンスカイルームで開催する。定員は先着順150人、参加費は日管協会員が1人5000円、一般が同1万5000円。同協議会ホームページから申し込む。
当日は、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の中島靖浩氏が「家賃債務保証業者登録制度と居住支援の現況」、日管協総合研究所主任相談員の鈴木一男氏が「家賃債務保証トラブル相談Q&A」、家賃債務保証事業者協議会幹事の川上統氏が「(初公開)家賃債務保証業者登録制度に準拠した保証委託契約の申込書・契約書の作成について」、ことぶき法律事務所弁護士の亀井英樹氏が「家賃債務保証委託契約とその解説について」をそれぞれ講演する。特別講演では、ことぶき法律事務所弁護士の塚本智康氏が「保証会社は知らなきゃいけない!民法改正で変わる実務ポイントを徹底解説!」する。
