愛知県は、PFI手法による「新体育館整備・運営等事業」の事業者公募で選定委員会の選定を経て、対象事業者として、前田建設工業(設計・建設期間)とNTTドコモ(維持管理・運営期間)を代表企業とする「Aichi Smart Arena グループ」を2021年2月17日に決めた。落札額は199億9910万円。名古屋城の城跡に広がる名城公園の自然と一体感を創出する世界最先端の「スマートアリーナ」を2025年夏に誕生させる。
計画地は、名古屋市北区名城1丁目地内の名城公園北園の一部約4・6ヘクタール。最先端維持管理システムを導入し、ICTを活用した最先端のスマートアリーナとする。建物規模はRC一部S造5階建て延べ約5万8400平方メートル。最大収容人数は1万7000人で、メインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールで構成する。
今回の事業ではBTコンセッション方式を採用し、事業者自らが設計・建設した後、愛知県へ所有権を移転。公共施設運営権を設定して事業者が運営する。2021年6月に事業契約を締結し、設計に着手する。2025年3月末に施設整備を完了し、愛知県へ引き渡す。運営期間は30年間。同グループの構成員は、前田建設工業、NTTドコモ、Anschutz Sports Holdings(AEG)、三井住友ファイナンス&リース、東急、中部日本放送、日本政策投資銀行、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド。
