国土交通省の調査によると、21年4月の宅配便再配達率は約11.2%で、前年同月比約2.7%ポイント増となった。これは新型コロナウイルス感染症に伴う全国一律の緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと同省では見る。なお、今回の調査結果は緊急事態宣言が発出されていない20年10月(約11.4%)と比較すると約0.2%ポイント減となった。
同調査は、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な受け取り機会の提供等の取り組み成果の状況を明らかにするため、17年10月分から実施。調査時期は4月と10月。今回調査は、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の大手宅配事業者3社の合計数値で、調査期間はいずれも4月1日～4月30日。
