東京建物は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、7月29日付で参加企業として登録された。同時に、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。同社グループは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCを支持する。
同社グループは「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立 する 長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げている。 事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く意識し、5月には、「東京建物グループ人権方針」 を制定すると共に、人権、労働問題、環境保全等 の社会課題について、サプライチェーン全体での取り組みを強化すべく「サステナブル調達基準」を策定した。
UNGCは各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められる。
