国土交通省は8月20日、21年第2四半期版(21年7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、上昇地区数は35地区(前期比7地区増)に増加、横ばい地区数が36地区(同9地区減)に減少、下落地区数が29地区(同2地区増)に増加した。
住宅地(32地区)では、下落地区数が前期に続いて0地区となったほか、横ばい地区数が減少し、上昇地区数は今期も増加した。国交省はその要因について、「マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している」と説明する。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に四半期ごとに実施し、先行的な地価動向を明らかにするもの。各地区の地価動向を9区分の変動率で評価する。
