不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は12月13日、新型コロナウイルス感染影響からの回復度合いを示す独自の指標「JLLリカバリーインデックス」を発表した。コロナ前の2020年1月を100とする指標。それによれば直近10月末時点の社会経済は91.7ポイントと前月末より12.2ポイント上昇した。約半年ぶりに緊急事態宣言が解除され、20カ月ぶりに90ポイントを上回りコロナ禍の最高値を記録した。
11月は、新規感染者数の減少や自動車生産台数の増加、営業時間の制限緩和などで社会経済はさらに回復が進むと見通した。
ただ、不動産インデックスは10月末時点で62.4ポイントとなり、前月末比24.2ポイント低下した。賃貸市場がやや改善したものの、投資市場が低調で大幅に落ち込んだ。賃貸市場は74.5ポイント(同4.3ポイント上昇)となり、投資市場が50.2ポイント(同52.7ポイント低下)と大幅下落となった。取引件数、取引額はいずれも振るわなかった。
