大和不動産鑑定(東京都千代田区)はこのほど、不動産取引の先行指標となる鑑定ベースでの問い合わせ件数の推移をまとめた。新型コロナウイルス感染前の2020年1・2月平均を100とする指数に対して現状どの水準にあるかを調べているもので、21年12月末時点を見ると、問い合わせ件数は152、問い合わせ回数が137だった。1度目の緊急事態宣言では20年4・5月にコロナ前の半減だったが、その後はコロナ前の水準を上回っている。
資産タイプ別に見ると、引き続きレジデンス・寮が57.8%と半数超を占めており、オフィス(17.7%)、商業(9.9%)、ヘルスケア(8.3%)、ホテル・旅館(3.0%)、物流(2.4%)、その他(0.8%)と続いた。11月との比較では、レジ・寮とオフィスの比率が上がり、そのほかの資産比率が低下した。
