freee(東京都品川区)は、規模500人以下の企業に勤める人事・総務部門の従事者438人を対象として、2022年4月上旬に実施した「社宅制度に関する調査」の結果をまとめた。住宅関連の補助は採用に良い影響があると7割以上が回答しているものの、借り上げ社宅制度についての理解は5割程度にとどまっていることなどが分かった。
全体の9割は組織運営で福利厚生が重要と認識し、また、全体の5割超はもっと充実させていくべきだと考えている。充実させたい意向のその効果として、複数回答可で「仕事へのやる気」が高まるためが最も多く7割超、次いで「勤続年数」や「健康維持」がそれぞれ4割超で感じている。
1つの選択肢である借り上げ社宅制度についての理解で、その名前も内容も知っているのは5割程度にとどまる。導入していない理由として、「コスト高」が最も多く6割程度、次いで「手間がかかりそう」が3割程度、「メリットがなさそう」が3割と続く。
