ペーパーロジック(東京都港区)は、賃貸物件を取り扱う不動産業経営者や役員108人を対象に、2022年4月下旬に実施した「重要事項説明書の電子化に関する実態調査」の結果をまとめた。回答者の63・9パーセントが電子書面での交付を「前向き」に受け止めてはいるものの、現状では69・5パーセントが「すべて対面」で実施している。また、63・1パーセントが電子化に向けた対応を進められていないことが分かった。
電子書面の交付で前向きになれない理由として最も多い62・5パーセントは「高齢者など対応できない人がいる」と回答。また、現状で「すべて対面」で実施しているとした回答者のうち最も多い62・7パーセントは「対面でも問題ないから」、次いで44・0パーセントは「お客様がウェブ会議を行えないから」と回答している。電子化に対応できていない理由として最も多い44・1パーセントは「システム導入できていない」、次いで27・9パーセントは「対応の計画が立っていない」と回答している。
