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車両管理システムで飲酒検知対応に機能拡充 スマートドライブ

スマートドライブ(東京都千代田区)は、道路交通法施行規則の改正によって2022年10月から本格運用を求められる白ナンバー車両の「アルコールチェック義務化」に企業各社が対応できるよう、同社が提供する最新テクノロジーを生かしたモビリティデータ活用サービス「SmartDrive Fleet」の機能を拡充した。

アルコールチェックの義務化は、2022年4月から「目視」によるチェックやその記録の保持、同年10月からは「アルコール検知器」を使った確認が求められる。

同社では、社用車などの走行状況などを可視化して、運転者の安全運転の意識の向上や管理者の業務を効率化する「SmartDrive Fleet」を提供している。従来のアルコールチェックでの他社の一般的なサービスは、活用企業が全社同一の検知器を使う必要があった。同社のサービスでは今回、機能を更新し、検知器の種類を問わず、非通信型や据え置き型の検知器の併用にも対応してクラウドで管理できるようにした。更には、運転者の直行・直帰時や出張時にも法の要請に対応できるよう、対面に準じたリアルタイム確認を可能にした。また、確認項目を手間なく記録し、クラウドで保管・管理できるようにした。