国土交通省は8月1日、クラウドファンディング(CF)を活用した不動産特定共同事業の実施を検討する事業者・地方自治体の募集を開始した。募集期間は8月31日まで。
これは遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題の解決を図るためのもの。CFを活用した不動産特定共同事業の実施を検討している事業者や地方自治体に専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行う。
同事業に関する業務は、同省から委託を受けて価値総合研究所が行う。詳細は以下のページ(https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/R4stock-biz.html)を参照のこと。
