解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は9月30日、横浜市と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。市民や空き家所有者に対して解体費用や土地売却査定を提示する「すまいの終活ナビ」を活用して管理不全な空き家の除却促進につなげる。
「すまいの終活ナビ」を自治体で活用するのは全国初の取り組みという。空き家処分の進め方に関する説明冊子の配布や空き家除去のノウハウも提供する。横浜市では、「横浜市空家等対策計画」(2019年2月、第2期策定)に基づき、所有者と行政だけでなく民間事業者などが連携して空き家等対策に取り組んでいる。
また、埼玉県松伏町とも同29日に「松伏町における空家等対策に関する協定」を締結した。解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介したり、町民の空き家相談に対応する。
