ビレッジハウス・マネジメントはこのほど、全国のビレッジハウス新規入居者を対象に、電気、ガス、インターネット回線などのライフライン契約手続き代行サービスを始めた。同サービスでは、ビレッジハウスへ入居予定の顧客を対象に、必要事項や希望を聞いた上で、手続き可能なサービスの中から最適なプランを案内する。入居者の手続き負担の軽減につなげることで、スムーズな新生活のスタートを支援する。
ビレッジハウスは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所有していた雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し、全国10万5150戸(8月1日時点)の賃貸住宅を「ビレッジハウス」としてリブランディングして運営・管理している。単身者やファミリーだけでなく、多言語対応の強化や法人向けサービスの拡充などで外国人や法人からも利用されている。
