経済産業省が12月13日に公表した「21年度消費者相談報告書」によると、21年度に同省消費者相談室で受け付けた消費者相談件数は8103件(前年度比4.7%増)となり、3年連続で増加した。このうち、「特定商取引法関係」は5629件(同13.8%増)となり、全体の7割近く(構成比69.5%)を占めた。
「特定商取引法関係」の取引類型の中では、「訪問販売」が2051件(前年度比63.8%増)で、前年度から最も増加した。特に住宅の水回り設備や鍵の解錠等の修理･修繕、リフォーム等の工事･加工に関する相談が多く寄せられた。
詳細は同省ホームページの 「消費者行政の推進」ページ(https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/index.html)から確認できる。
